売掛金回収の相談なら「債権回収代行サービス」へ

誰に相談すべきか迷っている間にも、売掛金回収のリスクは刻一刻と高まっていきます。債権回収代行サービスでは、未収金の回収でお困りの企業・個人様に向けて、的確かつ迅速な解決策をご提案しています。

最大の強みは、債権回収を専門とする弁護士が直接対応することです。140万円を超える高額案件や、複雑な権利関係が絡む事案であっても、金額の制限なくすべての法的手段を駆使して対応可能です。また、最短で即日相談にも対応しており、相手方の財産の散逸を防ぐためのスピーディーな初動を重視しています。

料金体系は明確かつ公正に設定しており、着手金や報酬金について事前に丁寧にご説明します。さらに、回収の見込みやリスクについても率直にお伝えし、お客様にとって最善の利益となるようサポートいたします。

「弁護士への相談は敷居が高い」と感じている方も、まずはお気軽にお問い合わせください。お客様の代理人となり、精神的な負担を軽減しながら、回収の成功を目指して尽力いたします。

どこが良い？相談先の種類と違い

売掛金の回収が難航した際、主な相談先の種類として「認定司法書士」「商工会議所」「警察」などが挙げられます。しかし、それぞれ対応範囲や権限が異なり、適切な選択をしないと時間を無駄にする恐れがあります。

売掛金回収の悩みを弁護士に相談するメリット

前述の通り、相談先にはそれぞれ一長一短がありますが、売掛金回収において最も包括的かつ強力なサポートを提供できるのが弁護士です。弁護士に依頼することで得られるメリットは、単なる法的手続きの代行にとどまりません。

最大のメリットは「法律のスペシャリストである」、「代理権の範囲に制限がない」ことです。認定司法書士のような140万円の金額制限がないため、少額から高額案件まで、あらゆる債権に対応可能です。また、交渉、調停、訴訟、強制執行といったすべての法的手続きを代理人として行うことができるため、状況の変化に応じて柔軟かつシームレスな対応が期待できます。

次に「相手方への心理的プレッシャー」も大きな効果です。弁護士名義で内容証明郵便を送付するだけでも、相手方に「支払わなければ法的措置を取られる」という危機感を与え、交渉が有利に進むケースが多くあります。自社での督促には応じなかった相手が、弁護士が介入した途端に支払いに応じることも珍しくありません。

さらに「最適な回収手段の選択」が可能になる点も重要です。弁護士は法律の専門家として、契約書の内容や相手方の資産状況を分析し、最も費用対効果の高い回収方法を提案します。無理な回収による法的リスクを回避しつつ、確実性の高い手段を選べるため、結果として回収率の向上につながります。精神的な負担から解放され、本業に集中できる環境が整うことも、経営上の大きな利点と言えます。

早期に相談することで回避できる問題とは？

「もう少し待てば支払ってくれるかもしれない」という期待から、弁護士への相談を先延ばしにしてしまうケースは少なくありません。しかし、売掛金回収においては、時間の経過が致命的なリスクを招く可能性があります。早期に相談することで、以下のような問題を未然に防ぐことができます。

まず回避できるのが「消滅時効の成立」です。売掛金には時効があり、一定期間権利を行使しないと請求権が消滅してしまいます。改正民法により原則として権利を行使できることを知ったときから5年（または権利を行使できるときから10年）に統一されましたが、過去の取引には旧法の短い時効期間が適用される場合もあります。弁護士に早期相談すれば、時効の完成猶予や更新（中断）の手続きを迅速に行い、権利消滅を防げます。

次に「資産隠しや散逸の防止」です。相手方の経営が悪化している場合、時間が経つほど他の債権者への支払いや、意図的な資産隠しが行われるリスクが高まります。回収すべき資産がなくなってしまえば、たとえ裁判で勝訴しても実際のお金は戻ってきません。早期であれば、仮差押えなどの保全処分を行い、相手方の資産を確保できる可能性が高まります。

さらに「証拠の散逸」も防げます。時間が経つと、担当者の退職や記憶の曖昧化、メールや書類の紛失などで、契約内容を証明することが難しくなる場合があります。早期に相談すると、これらのリスクを最小限に抑え、回収の可能性を上げられます。

【Q&A】売掛金回収の相談についての解説