1．対面での密なコミュニケーションが可能

電話やメールだけでなく、直接会って資料をもとに打ち合わせができるため、事案の細部や背景まで伝えやすくなります。自社の意向を汲み取ってもらいやすく、信頼関係を築きやすい点も、安心して回収を任せられる理由と言えます。

2．迅速な対応とフットワークの軽さ

自社の近くにオフィスがある弁護士なら、急な打ち合わせや資料の受け渡し、現地での確認などもスムーズです。移動時間が短くなることで、タイミングを逃さずに手続きを進められます。

3．地域事情や業種に即したサポート

地域に根差した弁護士は、その土地の商慣習や取引の傾向など、ビジネスの現場に精通しています。身近だからこそ得られる情報やネットワークを活かし、より実情に合った解決策を提案してもらえるのも大きな利点です。

なお、自社の近くではない事務所でも、オンライン相談で柔軟に対応してくれたり、レスポンスが迅速だったりする事務所であれば、安心して依頼できる場合もあります。地域密着性に加え、こうしたサポート体制の充実度にも注目するとよいでしょう。

地域での活動実績と専門性の確認

東京で売掛金回収を依頼する際は、弁護士の活動実績と債権回収への専門性が重要です。都内の中小企業の取引や業界特有のトラブル事例を多く扱った経験があるか、過去の解決事例を確認しましょう。地域に根ざした知識と交渉力を持つ弁護士であれば、より的確な対応が期待できます。

アクセスや迅速な対応力

売掛金回収はスピードが求められるため、事務所の場所やフットワークの軽さも重視しましょう。自社から訪問しやすく、緊急時に迅速に対応してもらえる距離にある事務所がおすすめです。

明朗な料金と相談のしやすさ

料金体系が明確かどうかは信頼関係を築くうえで重要です。着手金や報酬金などが分かりやすく示されているか確認しましょう。加えて、リスクや見通しを率直に説明してくれる弁護士かどうか、実際に相談して確かめることも欠かせません。

なお、遠方の事務所でも、オンライン会議を活用し、スピーディーな連携が取れるケースもあります。物理的な距離とあわせて、ITツールを用いた柔軟なサポート体制が整っているかも、比較検討の材料にするとよいでしょう。

「時効」の管理が重要

売掛金には請求できる期間が定められており、原則として権利を行使できるときから5年（改正前民法が適用される場合は短期消滅時効など異なる期間の場合あり）で消滅時効となります。これを過ぎてしまうと、相手方が時効を主張すれば法的に回収ができなくなってしまいます。未入金が発生した時点で時効の完成日を確認し、期限が迫っている場合は内容証明郵便による時効の完成猶予措置など、速やかに法的アクションを起こすことが重要です。

「証拠書類」の整理と準備

交渉や裁判では、「言った言わない」の水掛け論になることほど非効率なことはありません。契約書、発注書、納品書、請求書といった取引の事実や金額を証明する書類が揃っていれば、支払督促のような簡易でスピーディーな手続きを選択できる可能性が高まります。また、相手方の資産情報も把握しておくことで、万が一の際に強制執行もスムーズに進められます。これらの準備を整えてから弁護士に相談することで、最短ルートでの解決を目指すことができます。