電話や訪問による支払いの督促

初期段階では、電話での催促や直接訪問しての話し合いが基本となります。単なる支払い忘れであれば、この段階で解決することも珍しくありません。ポイントは、感情的にならず、事実に基づいて冷静に支払いを求めることです。「いつまでに」「いくら」支払うのかを明確にし、可能であればその場で期日を確約させます。

請求書や催告書の送付による通知

口頭での催促に応じない場合は、文書での督促を行います。まずは通常の請求書を再送付し、それでも反応がなければ「催告書」や「督促状」を送付します。文書に残すことで、こちらの請求意思が明確になり、後々の証拠としても機能します。

内容証明郵便の活用とその効果

文書での督促も無視される場合は、「内容証明郵便」を利用します。これは、誰が、誰に、いつ、どんな内容の文書を送ったかを郵便局が公的に証明してくれる制度です。

内容証明郵便自体に法的な強制力はありませんが、相手方に強い心理的プレッシャーを与えることができます。また、裁判になった際の有力な証拠となるほか、消滅時効の完成を6ヶ月間猶予する「催告」としての法的効力も持ちます。多くのケースで、弁護士名義で送付することで、より高い回収効果が期待できます。

支払督促：書類審査のみで迅速に債務名義を取得

支払督促は、裁判所に申し立てを行い、相手方に支払いを命じてもらう手続きです。書類審査のみで行われるため、法廷に出向く必要がなく、費用も安く済みます。相手方から2週間以内に異議申し立てがなければ、「仮執行宣言付支払督促」が発付され、強制執行が可能になります。

民事調停：裁判所で話し合いによる解決を目指す

民事調停は、裁判官と調停委員が間に入り、当事者双方の言い分を聞きながら合意を目指す手続きです。合意に至れば判決と同じ効力を持つ「調停調書」が作成されます。非公開で行われるためプライバシーが守られ、柔軟な解決策を模索できる点がメリットです。

少額訴訟：60万円以下の金銭請求を1日で審理

請求金額が60万円以下の金銭トラブルに特化した、簡易的な訴訟手続きです。原則として1回の期日で審理が終了し、即日判決が言い渡されます。時間と費用を大幅に節約できます。

通常訴訟：判決による法的な解決と強制執行への布石

話し合いでの解決が困難な場合や、争点が複雑な場合に選択されるのが通常訴訟です。裁判所で互いに主張や証拠を出し合い、最終的に裁判官が判決を下します。勝訴判決を得れば、相手方の財産を差し押さえる強制執行の手続きに進むことができます。

売掛金・請負代金などの商取引債権

納品やサービス提供後の未払い代金については、まず内容証明郵便による督促から始めます。継続的な取引関係を維持したい場合は民事調停で分割払いの合意を目指し、関係悪化を恐れる必要がない場合は支払督促や訴訟で迅速に債務名義を取得しましょう。

貸金債権

借用書がある場合は支払督促が効果的です。金額が大きい場合や相手方が支払いを拒否している場合は、通常訴訟を提起して強制執行まで視野に入れるべきです。個人間の貸し借りで証拠が不十分な場合は、事実関係を立証できる準備を整えてから訴訟に臨みましょう。

不法行為に基づく損害賠償債権

交通事故や契約違反による損害賠償請求では、事実関係や損害額に争いが生じやすいため、最初から通常訴訟を選択するのが賢明です。示談交渉が難航している場合は、民事調停を経由することで解決の糸口が見つかることもあります。