債権の存在を証明する証拠書類の収集

法的な手続きを進めるには、債権者（自社）が請求する権利を持ち、債務者（相手）に返済義務があることを証明しなければなりません。もし契約書などの明確な書類が不足している場合は、債務承認書にサインをもらったり、交渉内容を録音したりして、事後的にでも証拠を集めることが重要です。具体的には、以下のような書類が手元にあるか確認し、整理しておきましょう。

• 貸付金の場合：借用書、金銭消費貸借契約書、約束手形、領収証、預金通帳など
• 売掛金・請負代金の場合：売買契約書、発注書（注文書）、請書、納品書、請求書など
• 賃料債権の場合：賃貸借契約書など

相手方（債務者）の資産状況や支払い能力の確認

どれだけ権利を主張しても、相手に支払い能力がなければ回収は困難です。強制執行（差し押さえ）を視野に入れる場合、対象となる財産を特定する必要があります。

• 事業者の場合：取引銀行、売掛金（取引先）、事業用資産（不動産や車両など）
• 個人の場合：勤務先（給与）、預金口座、自宅不動産など

債務名義取得や強制執行に必要な情報の整理

将来的に強制執行を行うには、「債務名義」（判決や公正証書など）が必要です。これらを取得・実行するために、以下の情報も整理しておくと手続きがスムーズに進みます。

• 相手方の特定情報：氏名（法人なら商号）、住所（本店所在地）、電話番号などの連絡先
• 交渉の履歴：過去に送付した内容証明郵便の控え、催促メール、支払いを約束した念書や承諾書など

これらの準備が整っていれば、弁護士がより具体的で確実な回収プランを提案できます。通常業務を行いながらの準備は手間がかかりますが、少しでも多くの情報を集めておくことが解決への近道です。

1．受任通知の送付と任意交渉

正式に依頼（受任）が決まると、弁護士はまず債務者に対して「受任通知」を内容証明郵便などで送付します。これにより、弁護士が窓口となったこと、今後は弁護士を通じてのみ連絡を行うことを通告します。

内容証明郵便の送付

「いつ」「誰が」「誰に」「どのような内容」を送ったかを郵便局が証明するもので、相手に強い心理的プレッシャーを与えます。これだけで支払いに応じるケースも少なくありません。

示談交渉

相手が話し合いに応じる場合、一括返済が難しければ分割払いの合意を取り付けるなど、柔軟かつ現実的な解決を図ります。合意内容は「公正証書」にしておくと、不履行時に直ちに強制執行が可能になります。

2．法的手続き（支払督促・民事調停）

任意の交渉で解決しない場合、裁判所を通じた手続きへ移行します。

支払督促

簡易裁判所の書記官を通じて支払いを命じてもらう簡易な手続きです。相手から異議が出なければ、判決と同じ効力を持つ「仮執行宣言付支払督促」を得られます。

民事調停

裁判官と調停委員を交えて話し合いを行う手続きです。訴訟よりも穏便な解決を目指しますが、合意に至らなければ不成立となります。

3．民事訴訟（裁判）

話し合いでの解決が困難な場合や、相手が債務の存在自体を争っている場合は、訴訟を提起します。証拠に基づいて裁判所が判決を下します。勝訴すれば、強制執行に必要な「債務名義」を取得できます。訴訟は時間がかかるイメージがありますが、第一回期日後に和解で決着するケースも多く、必ずしも長期化するとは限りません。

4．強制執行（差し押さえ）

判決が出ても相手が支払わない場合、最終手段として強制執行を行います。

財産の差し押さえ

相手の預金口座、給与、不動産などを差し押さえ、換価して回収に充てます。

財産開示手続き

相手の財産が不明な場合、裁判所に出頭させて財産情報を陳述させる手続きも可能です。

このように、弁護士は段階を踏んで圧力を強めながら、確実な回収を目指して動きます。依頼者はこれら複雑な手続きを一任できます。

債権回収の実績と専門性の高さ

最も重視すべきは、その代行サービスが債権回収に特化し、豊富な実績を持っているかという点です。スピードと交渉力が命であるこの分野では、専門特化している代行サービスのノウハウが大きな強みとなります。

料金体系の明瞭さと妥当性

費用対効果を考えるうえで、料金体系が明確であることは必須です。着手金と成功報酬、さらに実費の扱いが明確に提示されているか確認します。正式な依頼前に総額の概算や、費用倒れのリスクについても説明してくれる代行サービスが信頼できます。

対応のスピードとコミュニケーション

回収は時間との勝負であるため、問い合わせから着手までのスピードは非常に重要です。また、リスクを含めて正直に説明してくれるか、進捗報告はこまめかといった、担当弁護士とのコミュニケーションの取りやすさも信頼関係の構築には欠かせません。無料相談を活用して相性を確認すると良いでしょう。