債権回収は早めに行うことが重要！　最初にすべきこととは？

特に、会社を経営なさっている方は「債権回収」はトラブルが多く発生する事務のひとつ。
支払われるべき代金が支払われなければ、会社経営に大きく影響するでしょう。

また、相手の立場にたったとき、長期間放置されていた債権は、もはや「支払いたくない。」との気持ちとなりがちです。

債権の回収はできるだけ早めに、また確実に行わなければなりません。
今回は、債権回収が早めに行われることの重要性と、またその際に債権者がどのような行動を取るべきなのかについて解説します。

債権回収はできるだけ早めに行う

債権回収においては、早めの初動が重要です。
もしも債務者の資金繰りが厳しいということが分かったときには、迷わずすぐに行動しましょう。
ひとつでも未払いをする債務者は、経営がうまくいっていません。そうなると他にも債務を抱えている可能性が大いにあり、債権回収は他の債権者たちとの競争になります。
少しでも出遅れれば、債務者の資産は他の債権者に回収されつくされてしまう危険性があるのです。

債権回収は、債権回収の専門弁護士に相談すべき法律事務です。
以下のことが起こったときは、すぐに弁護士に相談しましょう。

 支払予定日を過ぎても債権が支払われない
 支払期限の延長を、債務者側から頼まれた
 債務者と連絡がとれなくなった
 支払日直前になって、債務者が難くせをつけてきた
 その債務者はいつも支払いが遅いという話を聞いた

契約書をチェックする

債権を回収する際は、まず契約書と債権の金額をチェックします。
契約書があれば、原本を見ることが肝心です。
以下が契約書をチェックする際のポイントです。

1． 【契約書の請求先】
契約書の「当事者名」が請求先と一致しているかどうか確認します。

2． 【支払期限】
支払期限前であるときは、どのタイミングで、どのように債権回収をするのか検討します。

3． 【利益喪失条項の有無】
分割払いになっている場合、1回でも支払いに送れた際に残金を一括で支払う必要があるという条項を、「利益喪失条項」といいます。
もしこの条項があれば、債権の全額を請求できるようになります。

4． 【連帯保証人の有無】
連帯保証人がいれば、連帯保証人に対しても請求することができます。

5． 【裁判所の合意管轄の条項の有無】
遠方の裁判所が合意管轄として規定されていたら、裁判費用が高額になります。
それらを踏まえて、裁判をするか裁判外で解決するかについて検討しましょう。

契約書をチェックしたら、債権の金額をチェックします。
金額が記された発注書や個別契約書で確認することが可能です。

内容証明郵便を送る

内容証明郵便には、「債権の金額」「支払いの期限」「支払いの振込口座」「期限までに未払いの場合は法的手段を取ること」「訴訟の場合は、遅延損害金、弁護士費用も請求すること」などを記載しましょう。
内容証明郵便は、債権回収の専門の弁護士に依頼することをおすすめします。
今の時代、相手は、あなたが依頼した弁護士がどのような分野に精通しているのか、インターネットなどで簡単に調べることができます。
あなたが、依頼した弁護士が債権回収を専門とする弁護士であれば、相手に与える印象や説得力は絶大なものとなるかもしれません。

弁護士を窓口に立てたにも関わらず、債務者が債権者に直接連絡してくることがあります。
しかしそのようなときにも、弁護士に連絡を通すようにはっきりと言わなくてはなりません。
弁護士名義で内容証明郵便を送った後は、債務者の連絡には取り合わないことが重要です。

仮差押えをする

債務者の財産を仮差押えすれば、裁判に勝ったときに仮差押さえしておいた債務者の財産から、債権を回収できるようになります。
仮差押えの対象となる財産の例は、銀行預金や不動産、生命保険や自動車などです。

それらのものを仮差押えする場合は、裁判所に申し立てをして、裁判所から「仮差押え決定」をもらう必要があります。
仮差押えは債権を回収する際の、最も有効な手段となるのでうまく活用しましょう。

債権を全額回収するには、債務者に支払い能力がなくてはなりません。
督促するにも、仮差押えするにも、債務者が財産を持っていなければどうしようもないのです。
早め早めに行動し、手遅れになる前に回収してしまうよう心がけましょう。