このような債権回収は違法です！　委託するなら弁護士に

「貸した金が返って来ない。しかし親しい間柄だから厳しく取り立てられない」
そんなときは、債権回収代行を委託したいと思うのではないでしょうか。

債権回収代行は、簡単に言えば借金を代わりに取り立ててくれるサービスですが、世の中には違法に債権回収代行を行う業者があるのです。
ここでは、依頼してはいけない違法債権回収について解説します。

悪質探偵業者にお願いする

金銭問題に苦しむ人たちの弱みに付け込んで、債権回収を謳った探偵業者が数多く存在します。
「借金を確実に回収する」と持ち掛け、高額な料金を前払いさせてそのまま音信不通になるというのが悪徳探偵業者の常套手段です。

このような悪徳探偵業者は、追加料金などを請求してくる上に、実質は債務者の調査すら行わないことがあります。
中にはネットにホームページを作ったり、相談窓口などを設置したりするなど、それらしく体裁を整えてダマしてくる業者もあるので注意しましょう。

そもそも、借金の取り立ては法律事務です。弁護士や認定司法書士、許可を受けた業者以外が行うことは禁じられています。

いわゆる探偵業務に、債権回収代行はありません。探偵がそのような話を持ち掛けてくること自体が、すでに違法なのです。
最悪の場合、依頼したほうも共犯として罪に問われることがあります。
債権回収代行のための周辺的な業務の依頼なら探偵業者に依頼することができます。

たとえば、債務者の居場所を探してもらうとか、債務者に支払い能力があるかどうか調査してもらうなどといった内容なら、探偵業者に依頼することは可能です。
しかし、探偵業者が実際に債務回収を行うことはできません。

許可を受けていないサービサーにお願いする

探偵業者以外にも、「債権回収代行業者（サービサー）」を名乗って、債権回収代行を行う業者があります。
上記の通り、債権回収代行は法律事務であり、基本的には弁護士や認定司法書士にしか依頼することはできません。

それ以外の業者に依頼する場合は、その業者が法務省の許可を受けている必要があります。
弁護士や司法書士であれば、それが正式な資格であるか調べることは容易ですが、一般の業者となると調べるのが大変です。

そのような場合は、法務省のホームページに「債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧」があります。
そこにあるリストに載っている会社とその業者の会社名とを見比べれば、それが違法な業者か許可を受けた業者かどうかの判断ができるでしょう。以下にリンクを貼っておきます。
法務省のHP　↓
http://www.moj.go.jp/housei/servicer/kanbou_housei_chousa15.html

借金の返済トラブルは、立派な法的紛争です。弁護士法も、弁護士以外の人間が借金回収を代理することを禁じています。
借金の返済に関するトラブルの際は、怪しい業者には依頼せず弁護士や司法書士などの法律家に依頼することが最も無難で確実な方法と言えるでしょう。