高い交渉力

弁護士は法律の専門家であり、強い説得力を持っています。例えば、自社で何度連絡しても対応されなかった相手が、弁護士名義の内容証明郵便を受け取った途端に支払いに応じるというケースも珍しくありません。法律のプロが介入することで、相手に「本気度」や「法的リスク」を伝えやすく、交渉を有利に進めることができます。

精神的負担の軽減と本業集中

売掛金回収業務を弁護士に一任することで、経営者や従業員は精神的なプレッシャーから解放されます。また、未収金の対応に時間や労力を取られることなく、本来の業務や経営判断に集中できるようになります。

最適な法的対応とリスク回避

弁護士は相手方の資産状況や交渉経緯に基づき、最も適切な手段を選んで対応します。例えば、事前の調停や訴訟、強制執行など、幅広い方法を状況に応じて使い分けることが可能です。さらに、自力での回収活動によって恐喝や強要などの法的トラブルに発展したり、消滅時効の失念によって債権が消滅してしまうリスクについても、弁護士のサポートがあれば未然に防ぐことができます。

このように、弁護士への依頼は単なる未収金回収に留まらず、経営全体の安定や業務効率の向上にも大きく寄与します。

証拠書類の整理と時系列の把握

弁護士が法的な手続きを進めるためには、債権の存在を証明する客観的な証拠が不可欠です。まずは以下の書類が手元にあるか確認し、整理しておきましょう。

• 契約書、発注書、請書
• 納品書、受領書、完了報告書
• 請求書、領収書の控え
• 相手方とのメールやFAXのやり取り、通話記録のメモ

また、これまでの経緯（いつ契約し、いつ支払われるはずだったか、どのような督促を行ったかなど）を時系列でメモにまとめておくと、相談時のヒアリングがスムーズに進みます。

相手方の情報の確認

相手方の現在の状況に関する情報も、回収の成功率を左右します。

• 正確な商号（氏名）、本店所在地（住所）、連絡先
• 取引銀行や口座情報
• 不動産や車両などの資産情報

相手方の経営状態や資産に関する情報が多ければ多いほど、仮差押えや強制執行といった具体的な手段を検討しやすくなります。

費用対効果と時効の確認

最後に、費用対効果の検討も重要です。回収したい金額よりも弁護士費用や裁判費用が高くなってしまっては、経済的なメリットがありません。多くの法律事務所では、着手金や成功報酬を明確に定めていますので、事前に見積もりを取り、費用倒れにならないか確認しましょう。

また、売掛金には「時効」があります。権利を行使できる時から一定期間（原則5年など）が経過すると、請求権が消滅してしまう可能性があります。時効が迫っている場合は一刻を争うため、早急な相談が必要です。

1．受任通知の送付と交渉（内容証明郵便）

正式に依頼を受けると、弁護士はまず「受任通知」を作成し、内容証明郵便で相手方に送付します。これにより、弁護士が代理人となったことを通知し、今後の窓口を一本化します。この段階で、支払期限や振込先を指定し、任意の支払いを求めます。相手が話し合いに応じる姿勢を見せれば、分割払いの交渉などを行い、和解を目指します。合意内容を「公正証書」にしておくことで、後の不払いに備えることも可能です。

※受任通知とは、弁護士が代理人となった旨を正式に伝える書面のことです。

※公正証書とは、裁判所に行かずに、公証役場で作成できる強力な証拠力・執行力を持つ書類です。

2．法的手続き（支払督促・民事調停・訴訟）

交渉での解決が難しい場合、法的手続きへ移行します。

支払督促

書類審査のみで裁判所から支払いを命じてもらう手続きです。相手から異議が出なければ、迅速に債務名義（強制執行の許可）を取得できます。

民事調停

裁判所での話し合いです。調停委員が間に入り、双方の合意形成をサポートします。

民事訴訟（裁判）

相手が支払いを拒否していたり、事実関係に争いがある場合は、訴訟を提起します。証拠に基づいて裁判所が判決を下します。

3．強制執行（差し押さえ）

判決や支払督促などの「債務名義」を取得しても相手が支払わない場合、最終手段として「強制執行」を行います。相手方の預金口座、売掛金、不動産などを差し押さえ、そこから強制的に回収します。必要に応じて「財産開示手続」などを利用し、隠された資産を調査することもあります。

このように、弁護士は交渉から強制執行まで一貫してサポートし、依頼者の利益を最大化するための活動を行います。