弁護士に相談しないデメリットとは?
弁護士に相談しないデメリットとは?
債権回収は、お金が絡むため、当事者間だけで解決するのは難しいものです。
手続きに慣れていないと、満額回収できず、金銭的に損をしてしまう可能性がありますし、本業以外の業務になるため、精神的に大きなストレスにもなってしまいかねません。
また、相手のある問題ですし、一歩間違えるとお互いの関係を悪化させてしまったりすることもあります。
相手(債務者)が家族であったり、お客様であったりする場合には、特にこの「お互いの今後の関係」にも配慮して手続きを行う必要があります。
これらすべてに配慮し、満額を回収するためには、弁護士に相談されることをお勧めします。
弁護士に相談するメリットは、主に以下の4つです。
(1)満足のいく回収額
(2)早期の債権回収の実現
(3)さまざまな回収手段
(4)お互いの関係への配慮
(5)あなたの負担の大幅軽減
(1)満足のいく回収額
債権回収において一番気になるのは、「いくら回収できるのか?」つまり、回収額ではないでしょうか。
債権回収に精通した弁護士に依頼することにより、相手にプレッシャーを与えることができます。
これまで、いくら催促しても全く支払いに応じてくれなかった相手でも、これまで弁護士に依頼したらすぐに一括返済に応じてきた例は多数あります。
また、満額を回収するには、相手(債務者)の状況に応じて対応する必要があります。
例えば、簡単な例を挙げますと、一括では払えない相手に分割払いを提案することで、支払いに応じてもらえるケースもあります。
(もしここで、一括払いが難しいのに、無理に一括払いを要求すると、かえって関係が悪くなってしまい、回収できないケースもありますので注意が必要です)
弁護士に相談することで、相手にプレッシャーを与えることができますし、相手の状況を考慮した対応ができるので、満足のいく回収額となる可能性が高くなります。
(2)早期の債権回収の実現
債権回収において重要なのは早期に債権回収を実現することです。
相手は、支払いをしていないのですから、はじめは[「申し訳ない…」という気持ちをもっています。
しかし、はじめは申し訳ないと思っている相手でも、長期間、相手を放置するとどうなるでしょうか?
相手は支払っていない状態になれてしまいます。そして、いつしか「何も言って来ないし、このままでいいや。もうあきらめたのだろう。もう支払いはしたくない。」という気持ちになる人も大勢います。
相手がそのような気持ちになってしまうと、当事者同士での話し合いでは債権回収は困難となってしまいます。
債権回収が困難となる前に債権回収に精通した弁護士に相談することがベストです。
また、仮にこれまで放置していたとしても、弁護士に依頼することで、相手にプレッシャーを与え「支払わなければ…」という気持ちを再び呼び起こすことができます。
(3)さまざまな回収手段
債権回収の手段といっても、相手方の状況、争いの内容等に応じて、さまざまな回収手段があります。
たとえば、相手方が「そんなお金は借りていない。」などといえば、民事訴訟を提起して、裁判所の手続に従い債権回収を図ることが必要かもしれませんし、相手方の資産状況が悪化している場合、緊急止むを得ない措置として、民事保全手続を利用して、相手方の財産を仮に差押えることも必要な場合も考えられます。
このような手段は手続きが複雑で、また、時には高度の駆け引きが必要な場合もあり、一般の方が行うことができるかどうかは疑問ですし、そもそも、どのような手段が良いのか判断もできないのではないでしょうか?
そうこうしているうちに、債権が時効にかかってしまったり、相手方の資産がなくなってしまって、もっと早く弁護士に依頼すれば回収可能であった債権も、回収が困難となる場合も多くあります。
弁護士に相談することで、早期に、正しい回収手段が選択できるようになるのです。
(4)お互いの関係への配慮
回収額に加えて、「支払いを催促すると、相手との関係が悪くなってしまうのではないか…?」という不安を持たれている方もいらっしゃると思います。
例えば相手が大切なお客様であったりする場合、「支払ってほしいけど、強くは言えない…」というケースも多いものです。
せっかく満額回収できても、その後の関係が悪くなってしまって、仲違いをしてしまったとしたら、本末転倒です。
弁護士に相談することで両者の関係を考慮して、第三者の立場から冷静に物事を判断し、債権回収を行うことができます。
(5)あなたの負担の大幅軽減
債権回収は、多くの方にとってなれない業務であるため、ご自身で行うとすると多くの時間や手間がかかってしまいます。
また、相手との関係にも配慮しなければならない場合もあり、精神的な負担も大きくなってしまいがちです。
場合によっては、本業に支障が出てしまうケースも珍しくありません。
弁護士に相談することで、こういった余計な時間や手間、精神的ストレスから解放され、本業に集中できるようになります。