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民事執行法改正で債務者の銀行口座を特定できるようになる?

民事執行法改正で債務者の銀行口座を特定できるようになる?

民事執行法改正で債務者の銀行口座を特定できるようになる?

法務省は、裁判所を通じて債務者の銀行口座情報を特定できる新制度の導入に向けて検討を始めています。
昨年に9月には民事執行法の改正を法制審議会に諮問し、2018年度以降の法改正を目指す方針となっています。
この新制度はどのような背景で導入が検討されているのでしょうか。

また具体的にどのような内容で、どのような影響が考えられる制度なのでしょうか。概要をお伝えします。

現状の問題点は? 新制度導入検討の背景

債権回収などの裁判で勝訴したにも関わらず、債務者が支払いを行わない場合、債権者は強制執行を申し立てることによって債務者の財産を差し押さえることができます。

この場合、債務者の財産の特定を債権者が行う必要があります。
債務者本人に口座情報の開示を求めることはできますが、そもそも支払いに応じない債務者が情報開示に応じるケースは少ないでしょう。
金融機関に情報開示を求めても、守秘義務があり第三者からの開示請求に応じないケースが多いです。

結果として、勝訴したにもかかわらず、口座等が特定できないため強制執行による債権回収ができないという例は少なくありません。

強制執行を行いやすくすることで不払いに悩む債権者の救済を図るのが、検討中の新制度導入の目的であると言えるでしょう。

法改正でどのように変わる?

滞納家賃回収の流れ

債権者が債務者の銀行口座を強制執行により差し押さえるためには、金融機関の支店名までを自力で特定する必要があります。
債務者本人に情報の開示を求める制度はありますが、罰則が軽いこともあり開示に応じない人が多いのが現状です。

検討中の新制度では、債権者が指定した金融機関に対して、裁判所が債務者の口座の有無を照会し、口座があった場合には支店名や残高の回答を義務付ける方針です。
この制度が導入されれば、金融機関は守秘義務を理由に回答を拒むことができなくなります。

海外では、フランスには預金情報を照会する制度があり、韓国では財産明示手続の補充的制度として財産照会制度が整備されているなど、すでに同様の制度が導入されている例もあります。
日本でも導入されれば不払い問題の解決に役立つと考えられます。

現状、不払いが多く発生している離婚後の養育費をはじめ、犯罪被害者への賠償金、交通事故の慰謝料、売掛金や賃貸借をめぐるトラブルなど、民事裁判で確定した債権の回収に広く影響してくる制度だと言えるでしょう。

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