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【対策法を紹介】売掛金を回収できない場合、どうしたらいいの?

【対策法を紹介】売掛金を回収できない場合、どうしたらいいの?

会社を運用していくには、予定通りに売掛金が回収できていることが大切です。
しかし、ときとして売掛金が回収できないこともあるでしょう。
ここでは、売掛金を回収する方法と、回収できないときの対処法をご紹介します。

回収が遅れたらやるべきこと

売掛金の遅延が生じたら、速やかに対処することが大切です。
支払いが遅れた理由に対して適した対応をしましょう。

・「期限を忘れていた」などの単純ミスの場合

上記の理由や「払ったつもりでいた」など、単純なミスであれば、電話することで即座に解決に向かいます。
電話で取引先担当者と繋がったら、期日を24時間以内に設定します。
24時間と決めることで、支払いの有無に関係なく再度確認を取ることができます。
電話してもつながらない場合は、留守電に「急いでいること」「折り返しの連絡がなければ、再度連絡すること」の2点を残しておきましょう。

・払う意思が確認できない

取引先がたまたま現在支払えないのか、もしくは今後ずっと支払う余裕がないのかを確認しましょう。
支払える可能性がないに等しい場合、次のケースと同じ手段をとることになります。

・悪意があって支払わない場合

相手に悪意があり、回収を待つだけでは困難な場合は、売掛金回収をするアクションを起こしましょう。
内容証明郵便を送り、反応がなければ法的手段に出る他ないでしょう。

売掛金の回収方法

売掛金の回収方法

売掛金が回収できない場合、次の手順で回収を行っていきます。

1.内容証明郵便の送付する

内容証明郵便とは、郵便物の内容文書について、誰が誰にいつどのような内容で送ったかを日本郵便が証明するものです。
このメリットは、売掛金にある時効を一時的に中断することができます。

2.交渉して支払える内容や期日を決める

予定していた全額が支払われなくても、分割なら支払えるという場合もあります。
さまざまな方法を交渉で詰めて、回収できるように勧めましょう。

3.貸掛金と相殺して回収する

相手に貸掛金がある場合にこの手段も有効です。
売掛金と貸掛金を相殺し、実質的に回収することができます。
この方法は相手の同意を得なくても行うことができます。相手が破産や民事再生をしていた場合でも可能です。

4.商品を引き揚げる

商品を販売した場合、販売した商品を引き揚げることで回収とする方法です。
これは相手の同意が必要です。同意なく強行すると窃盗罪に該当します。

5.相手が持つ売掛金を譲渡してもらう

相手が現金ではなく、第三者にたいして売掛金を持っている場合、売掛金の回収として、その第三者への売掛金を回収する方法もあります。
この場合確実に回収できるかは不透明なため注意が必要です。

6.訴訟を行って回収する

5までの段階を追っても、回収ができない場合は、法に則って売掛金の回収を行います。

・公正証書

公正証書には、裁判所の判決なしに強制執行が可能です。

・支払催促

裁判所から債務者に対して支払いを命じる催促状を送ってもらえる制度です。

・民事調停

裁判官及び調停委員会が当事者を仲介し、両者の主張を調整して和解を成立するための手続きです。

・少額訴訟

簡易裁判所において、1回で審理を終えて判決することを原則とする裁判手続きです。
60万円以下の金銭を要求する場合に有効です。

・強制執行(差し押さえ)

強制執行は裁判所の執行官でないと行うことができません。
この強制執行には面倒な手続きが多くあり、お金もかかります。

売掛金が回収できない場合は、できるだけスムーズに被害のないようにすることが大切です。
いざというときにすぐ対応できるよう、今回ご紹介した項目を実行する方法を把握しておきましょう。

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